2025年4月から育児休業給付制度が大幅に見直され、働く家庭を支援する新たな仕組みがスタートします。
育児休業中の手取り収入を最大10割に引き上げるほか、短時間勤務を選択した場合でも経済的な負担を軽減する「育児時短就業給付」が新設される予定です。
また、子どもの出生直後に育児休業を取得する家庭には「出生時育児休業給付金」が支給され、男性の育児参加を後押しします。
育児休業給付の内容と支給申請手続
2024（令和６）年８月１日改訂版引用元：www.mhlw.go.jp/content/11600000/001276629.pdf
育児休業給付の新たな制度概要
2025年4月から施行される育児休業給付制度の改定は、子育て世代にとって非常に注目すべき内容です。
特に、育児休業期間中の手取り収入が最大10割まで保障される点は、これまでの制度からの大きな進化と言えます。
また、「出生時育児休業給付金」が新たに設けられたことで、父親の育児休業取得をさらに促進する環境が整いつつあります。
出生時育児休業給付金とは？
「出生時育児休業給付金」は、子どもの出生後8週間以内に取得可能な育児休業期間に支給される新しい給付金です。
この制度は、特に男性の育児参加を推進することを目的としています。
育児休業を取得する父親が増えることで、家庭内での役割分担が見直され、育児負担の公平化が進むと期待されています。
従来の制度では取得が難しかった男性にとって、この給付金は大きな後押しとなるでしょう。
育児休業給付の拡充
2025年4月から施行される育児休業給付の拡充は、育児中の家庭にとって非常に重要な変更点です。
この改正では、従来の育児休業給付金に加え、出生後休業支援給付金と合わせることで、手取り額が最大で賃金の10割に引き上げられる仕組みが導入されます。
これにより、育児休業中の経済的な不安を大幅に軽減することが期待されています。
さらに、育児短時間勤務制度を選択した場合に賃金が減少する労働者にも支援を拡充し、「育児時短就業給付」という新たな制度が創設されます。
この給付は、育児と仕事を両立させるために時短勤務を選んだ人々の経済的負担を補うことを目的としています。
本制度の導入により、より多くの家庭が育児休業や時短勤務を安心して利用できる環境が整うことが期待されています。
育児時短就業給付の新設
「育児時短就業給付」は、短時間勤務を選択した労働者の経済的負担を軽減するために新設される給付金です。
この制度の背景には、育児と仕事を両立するために時短勤務を選ぶ親が増えている一方で、その分収入が減少してしまう現状があります。
新制度では、賃金が低下した分を補填する形で支給されるため、時短勤務を選びやすくなると期待されています。
なぜ新制度が必要なのか？
育児と仕事の両立を目指す家庭が増える中、これまで短時間勤務を選択した労働者に対する経済的支援が不十分でした。
その結果、多くの親がフルタイム勤務を続けざるを得ず、育児負担の不均衡が課題となっていました。
この新制度は、育児中の親が柔軟に働き方を選択できるようにし、仕事と家庭生活の両立をサポートするものです。
給付の仕組みと支給条件
育児時短就業給付では、短時間勤務を選択した労働者に対して、賃金低下分を補填する形で給付金が支給されます。
支給額は、労働時間や賃金の減少率を基に計算され、申請者が適正に補償を受けられるように設計されています。
また、支給条件や必要書類についても、これまでの育児休業給付金と類似の手続きが求められるため、利用者にとって分かりやすい制度となっています。
手続き方法と必要書類
新しい育児支援制度を活用するためには、適切な手続きと必要書類の提出が求められます。
出生時育児休業給付金や育児時短就業給付に関しては、雇用保険制度を通じて申請する形が基本となります。
出生時育児休業給付金の申請
出生時育児休業給付金を受け取るためには、雇用主を通じて申請を行う必要があります。
具体的には、申請者自身が育児休業を取得した期間を証明する書類や、給与明細などの関連書類を準備します。
申請プロセスを事前に理解し、スムーズに手続きを進めることが重要です。
育児休業給付金の申請ステップ
育児休業給付金の申請手続きでは、基本的に雇用保険制度の枠組みが利用されます。
必要書類には、育児休業取得証明書や賃金台帳などが含まれ、指定された期間内に提出する必要があります。
企業や自治体のサポートを活用し、漏れなく準備することがポイントです。
【FAQ】よくあるご質問
育児休業給付金に関するよくある質問を紹介します。
※Q＆Aは下記でも確認できます。
Q＆A～育児休業給付～
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
Q１.妻の出産日から半年間の育児休業取得を考えていますが、出生時育児休業給付金と育児休業給付金で分けて申請する必要がありますか。
A１.出生時育児休業給付金を申請せず、育児休業給付金のみ申請することが可能です（出生時育児休
業を取得せず、出生日以降育児休業を取得することも可能です。）。
Q２.第１子に係る育児休業給付金を受給中に、第２子を妊娠した場合に、第１子の育児休業給付金はいつまで支給されますか。
A２. 第２子に係る産前休業開始日の前日（産前休業を取得しない場合は、出産日）に第１子に係る
育児休業が終了することとなるため、第１子に係る育児休業給付金については、産前休業開始
日の前日（産前休業を取得しない場合は、出産日）までの支給となります。
なお、第２子の育児休業開始時点において、受給資格を満たせば、第２子に係る育児休業給付
金を受給することが可能です。
Q３.育児休業給付の支給申請は、育児休業を取得している被保険者が行うのでしょうか。
A３.育児休業給付の申請手続は、原則として、事業主を経由して行っていただきます。
ただし、被保険者本人が希望する場合は、本人が申請手続を行うことも可能です。
Q４.育児休業給付はどのくらいで口座に入金されますか。
A４.育児休業給付金支給決定通知書を確認して下さい。概ね支給決定日から１週間程度で指定いただ
いた口座に振込がされます。
通知書をお持ちでない場合は、事業所の担当者の方に、ハローワークへ申請をしているか、申請
している場合は、ハローワークから通知書が届いていないか確認してください。
ハローワークへ申請をしているにもかかわらず、通知書が届いていない場合は、事業所を管轄す
るハローワークにおいて、審査中のため、審査状況は、事業所を管轄するハローワークに来所の
上、お問い合わせください。
なお、個人情報保護のため、電話でのお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。
また、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークにおいて、個々の受給者の振込日は把握でき
ませんので、入金日に関するお問い合わせにはお答えできません。
まとめ
2025年4月から施行される育児休業給付の改定と新制度は、育児と仕事の両立を目指す家庭にとって非常に重要なステップとなります。
特に、育児休業中の手取り収入を最大10割まで引き上げる仕組みや、短時間勤務を選択した親を支援する「育児時短就業給付」の新設は、多くの家庭にとって大きな助けとなるでしょう。
また、「出生時育児休業給付金」による男性の育児参加促進も、家庭内の役割分担の改善に寄与すると期待されています。
一方で、新制度を活用するためには、必要書類の準備や手続きフローの理解が不可欠です。
これらのポイントをしっかりと押さえ、家庭に適した育児支援を最大限に活用してください。
新制度は、すべての親が安心して育児と仕事を両立できる社会を目指す、大きな一歩と言えるでしょう。
